電力・エネルギー省のウィンカイン大臣は３月17日、タケタ郡区に建設された106メガワット天然ガス発電所の開業式典に出席し、同発電所には約４万2,000戸分の電力供給力があることを明らかにした。
同大臣は「年間約１億8,000キロワット時の発電が可能で、余剰分は国家送電網を経由して周辺地域に送電される」と説明した。
同発電所は、同省と中国のユニオン・リソース＆エンリジニアリング社との合弁会社が建設。2016年９月22日に合弁契約書に署名していた。同大臣は「省として３％の株式を取得した。今後30年間の事業権を付与しており、満了後は省に引き渡される。国家の発展に注力しなければいけない時期であり、電力は最も重要な分野のひとつであるため、十分な供給量と電力システムの安定が必要だ。人口5,300万のうち600万人がヤンゴン管区に居住しており、全国の電力使用量約3,200メガワットのうち1,360メガワットがヤンゴン管区で使用されている」と語った。
上記に関して中国の大使洪亮駐ミャンマー大使は「電力は社会と発展の基本である。ミャンマーでは経済発展に応じて電力需要も著しく増加しており、中国政府として中国企業がミャンマーの電力・エネルギー分野に引き続き投資できるよう支援していく」と発言した。
