計画・財務省のマウンマウンウィン副大臣は、ミャンマーの経済発展のため法人税を減税するなど税制改正について検討していることを明らかにした。
現在、証券取引所上場企業には20％、その他の企業には25％の法人税が課されている。アセアンの経済発展国であるシンガポールの５％～17％と比較してミャンマーの法人税は高く、経済発展の妨げになっていると専門家は指摘している。
法人税率は元々30％であったが、政権交代後25％に減少。また、会社登録申請料も2016年６月１日に100万チャット（＝約７万9500円）から50万チャット（＝約３万9800円）まで減額、今年４月１日には、25万チャット（＝約１万9900円）まで減額予定となっている。
