2017年度の外国投資額のうち、工業及び不動産業が約50％を占めていることが明らかとなった。
投資企業管理局によると、昨年４月から今年２月までの外国投資額は約50億米ドル（＝約5287億5,000万円）、そのうち約27億ドル（＝約2855億円）が工業または不動産業への投資であったという。
同局の担当者は「工業は投資発展計画の一部であるため投資が増加した。また、ヤンゴン管区の低価格住宅計画及びバゴー管区の不動産開発計画を実施しているため、不動産業の投資が増加したと考えている」と説明した。
前政権時代には、石油・天然ガス事業への外国投資が最多であったが、現在は同事業の新規認可がないため、投資が少ないという。
