ハンターワディー空港の建設計画で、落札企業とミャンマー政府との契約期限が切れたままとなっていることがわかった。落札した企業連合の一つ、シンガポールのYongnam Holdingsが先月26日に発表した。
企業連合は日揮、Yongnam Holdings、Changi Airport Internationalの３社で構成されており、出資比率は日揮が55％、Yongnam Holdingsが25％、Changi Airport Internationalが20％。ミャンマー政府とは2014年10月に契約したが、今年１月に契約期間を終え、更新されていない。
Yongnam Holdingsの発表によると、設計、空港建設、運営を共同で行うことで合意したが、一部問題が解決されないまま期限切れとなった。これについて運輸・通信省のウィンカン事務次官は「彼ら（企業連合）が計画を完了できないとしても、他の企業で引き続き計画を進める」と、空港建設を継続することを強調した。
また、同事務次官は「企業連合と協議した際に、国に悪影響がある項目が含まれていたため、協議が上手くいっていない。この計画は日本が求めていたため、日本政府は建設計画を延期させたくないようだ」と説明。ヘンリーバンティーユー副大統領は「早期完工のため、落札企業が建設を進める意向がない場合は新たに入札を行うべきだ」としている。
ハンターワディー空港建設計画は2012年に入札が行われた官民共同の計画。バゴー市チャウッタインカン村近くの、日本統治時代に空港のように使っていた約900エーカーの土地で、およそ200億米ドル（=約２兆1,100億円）が投じられるとみられている。
