ヤンゴン管区政府が今後３年間で行うプロジェクトについて、2018年４月に管区議会に提出することをピョーミンテイン管区首相が明らかにした。現政権の任期満了までの３年間に行うプロジェクトを国内の事業者に知らせるためで、プロジェクトの策定に際しては外交や経済に従事する人を招聘するという。
同首相は「ヤンゴンがどう進んでいくのか、どのような経済活動を行うべきか、どういった準備をすれば良いのかを知るための重要な機会だ。すべての都市計画を議会に提出するつもりだ。事業者からお金を徴収する方法を画策しているのではなく、スムーズな事業運営を実現することが目的だ。法律や慣習を正せるよう尽力している」と発言した。
同管区政府は、ヤンゴン市開発委員会の管轄外にある12郡区でも工業団地開発のための準備調査を行っていること、３年計画にはヤンゴンの経済特区と新都市プロジェクトも含めることを明らかにした。
