ヤンゴン管区政府がヤンゴン市開発委員会を経済開発団体へ改革する方針を固めたことが17日、明らかになった。
経済に関する団体及び開発委員会法を年内に成立させることを目指しており、開発法改正案が管区政府議会へ提出されているという。
同管区のピョーミンテイン首相は「ヤンゴン市開発委員会を改革する予定がある。シンガポールと日本が開発委員会の統治システムを誤解するおそれがあるのも理由の一つだ。このため、開発法の改正を今年中に行う」と話した。
（2月21日発行/ミャンマーエクスプレスより）
