２月14日に開催された連邦議会会議で、計画・財務省が、2018年歳入法案を提出したことが明らかとなった。
同法案は、2017年歳入法律を基本にしたもので、納税に関する法案２件が新たに記載された。また、国内外での違法な収入に対し、法律施行日から６カ月以内は３％、６カ月～１年以内は５％を納税しなければならないことが記載されたという。
同省のマウンマウンウィン副大臣は「未納税の人にとって、今回が納税の最後のチャンスになる。今回からは、未納税の場合法律で取り締まられることになる」と話した。
（2月19日発行/ミャンマーエクスプレスより）
