水産局は国際協力機構（JICA）・東京大学・ヤンゴン大学と共同で、草魚の稚魚保護を行っている。日本政府とスーチー国家顧問が協議して計画され、ミャンマーの河川で草魚類が少なくなってきたため、水産資源保護として実施する。
現在、水産局の公務員に日本の繁殖技術を教育している。ヤンゴン管区トンテェー郡区とエーヤワディ管区マウービン郡区の水産局で、草魚の稚魚保護のため研究を行っており、２～３年ほど研究してから繁殖を開始するという。
さらに同財団は、未署名の組織と政府間の信頼関係構築にも協力していくと述べた。
