国際協力機構（JICA）が中小産業開発銀行（SMIDB）を通じて行う、ヤンゴンの中小企業への融資計画を、同行のゼイヤーニュン頭取が明らかにした。
同行は昨年140億チャット（＝約11億6,000万円）の融資実績があり、2018年２月には２回目の融資を予定している。一方、2014年から2015年にかけて同行が実施した中央政府からの300億チャット（＝約24億円）の融資のうち、マグウェー管区への110億チャット（＝約９億円）の融資に対して50億チャット（＝約４億1,300万円）もの損失が出た他、ラカイン州やチン州などでも資金が回収できていないという。そのため、融資はヤンゴンの中小企業にのみ行い、地方都市への貸し出しは行わない方針だという。
融資の利率は年間8.5％で、事業保険として３％を入金する必要がある。希望者は同行の支店で申し込み可能だが、不動産、娯楽、酒類、武器弾薬等の事業は対象外となっている。融資期間は５年間で、１年目以降の返済率は年間10〜45％となっている。
