経済・貿易省のアウンソー経済特区局長によると、ヤンゴン管区はティラワに続く同管区２番目の経済特区プロジェクト計画を提出し、経済特区中央委員会の同意を得たという。同計画は12月５日にピョーミンテイン管区首相が初回提出したもので、経済特区の事業計画や設置に伴うメリットが記載されているという。
同氏は「首相は将来実現したい計画を提出したのであり、プロジェクトとしての成立可否は更に検証が必要ではあるものの、副大統領は計画を受理した」とし、経済特区の担当省庁である経済・貿易省もプロジェクトを歓迎していると語った。また現在操業中のティラワ経済特区とは競合し得るとし、ティラワが終われば同プロジェクトにも外国投資が引き続き入ってくる可能性があると言及した。
経済特区中央委員会は2016年８月にヘンリーバンティーユ副大統領を委員長として組織された。国家顧問省大臣が副委員長を務め、大臣10名の他、国家弁護士長と関連管区・州首相で構成されており、経済・貿易省大臣が委員長を務める中央運営委員会がこれを補佐する。
同委員会はミャンマー経済特区法に基づき経済特区の統治、安全確保、管理運営責任を負っており、経済特区建設の提議や場所、土地の広さと境界線に関する規定をまとめて中央政府へ提出し、許可を得る組織である。
