ラカイン州について国際メディアが報道している内容について、ミャンマー政府として反論するべきだと日本さくら交流協会の代表団が発言した。同代表団は12月７日、連邦政府オフィスを訪問し、社会福祉・復興省ウィンミャエー大臣及びホテル・観光省オウンマウン大臣に面会した際に発言した。
連邦大臣は、ラカイン州人道支援・再定住・復興発展計画（UEHRD）が避難民の帰還受け入れに向けて住居を焼き払われた人々のために住居を建設していること、長期発展のために復興事業をすすめていることなどを説明した。
同代表団は「国際メディアの報道内容とミャンマー政府が行っている状況が異なっているため、世界に正しい認識を広めるために反論するべきだ。日本国民の多くは、メディアの報道を鵜呑みにしている。また、ミャンマー政府の状況に同情の意を示し、日本に帰国した際は、できる限りのことをする」と話した。
