国際金融公社（IFC）は12月６日、ミャンマーの農業分野において個人の参入を阻害している法律・慣習を取り除き、農産物や食品生産の品質向上を目指し、向こう3年間支援を行うと発表した。
IFCミャンマー代表のヴィクラム・クマー氏は「農業・畜産・灌漑省の目指す目標を達成するため、地元の企業の農産物保護や農業資金の援助を行う」と述べた。
同省はIFCの支援で、すでに高品質な作物を作るためにトマト、ピーナッツ、米、唐辛子など15種の農作物のガイドラインを設定している。
農業はミャンマー経済の主要分野で、労働人口の53％が従事。地方では住民の70％の生活を支える産業となっている。
今回の支援は、オーストラリア外務通産省、イギリス国際開発省、日本政府と共同で支援されるという。
