ミャンマー投資委員会(MIC)は、新投資法に従い、輸出用に国内で原料を生産する企業に対して税金を免除すると発表した。
輸出用の原料を生産する企業は、今後輸出分野に対して大きく貢献できるため免税するという。国内市場で販売せず、輸出用の原料を製造する企業のみが対象となる。対象企業は、MICに免税の申請をすることができる。
縫製業者の一人は「現在、ヨーロッパと日本からデザインを受け取り、現地で縫製しているが、今後はメーカー側の裁量で一旦コストも負担して原材料を調達する方式(FOB)を目指す。そのため原料を生産する企業の発展も重要になる」と語った。
旧投資法では、原料生産企業に対する税金の免除期間は3年までだったが、新投資法では無期限で免税となる。