アメリカと欧州連合（EU）は、約50万人ものイスラム教徒が避難を余儀なくされているラカイン州問題について、軍の指導者らに対して制裁を検討していることが分かった。ロイター通信が報じた。
同問題に関し、国際社会からアウンサンスーチー国家顧問に対する批判が高まっている。しかし、ヨーロッパ諸国の外交官は、同国家顧問は憲法の制限により国軍をコントロールできないとの見方を示している。
10月16日に行われるEU外務理事会の会議で同問題について協議予定だが、制裁に関する決議は保留になる見込み。ただし、11月前半に予定されているトランプ大統領のアジア訪問までに制裁を開始する可能性があるという。
制裁対象者には、アメリカへの渡航禁止、経済制裁などの制裁が科される。国軍の指導者だけでなく、イスラム教徒の村を燃やした仏教徒のラカイン民族の指導者に対しても制裁が検討されている。
