今年４月１日から５月30日まで、外国直接投資（FDI）が約35億米ドル（＝約3,860億円）あり、昨年同時期より多いことが明らかとなった。計画・財務省中央統計局によると、政権交代後減少していたFDIが今年度は増加しており、今年度目標額の60億ドル（＝約6,616億円）を達成できる見込みだという。
投資委員会のアウンナインウー事務局長によると、投資先としてはヤンゴン管区が最も多く、次いでマンダレー管区、バゴー管区、モン州が多いという。分野では製造業、サービス業、通信事業が多く、投資国はシンガポールが最多、次いで中国、香港、タイとなっている。
計画・財務省のセッアウン副大臣によると、昨年度は138件の事業に対して投資を認可、FDIは目標額60億ドルに対し、約67億ドル（＝約7,388億円）であったという。内訳は、運輸・交通分野が46.3％、工業分野17.7％、電力事業13.7％となっている。
1988年から2017年３月までに1246件に対し投資が認可され、FDIの総額は約704億ドル（＝約７兆7,620億円）であった。現在事業を行っているのは966件で、投資総額は596億ドル（＝約６兆5,720億円）だという。
