アジア、アフリカ、中東、アメリカ大陸の30以上の国において調査研究事業を行うオックスフォード・ビジネス・グループ（OBG）のオリバー・コーノック編集長はミャンマーの経済状況に関する報告書の発表に際し、課題はあるものの投資家の関心は引き続き高いと指摘した。同編集長は手付かずの国内マーケットと豊富な資源を始めとする強みを挙げ、「やるべきことはまだあるがマーケットとしての強みもあり、経済界のリーダーたちがミャンマーに注目するのは確実だ」とコメントした。
一方ミャンマー投資委員会（MIC）は３月22日に記者会見を行い、2017年度のミャンマーにおける外国投資額の合計が61億1,500万ドル（＝約6,500億円）にのぼることを明らかにした。内訳は、同年度内に認可した新規外国投資事業222案件の投資額が計47億7,600万ドル（＝約5,070億円）、既存投資事業の増資と合わせて57億1,700万ドル（＝約6,070億円）、経済特区法に基づくティラワ経済特区への投資が約４億ドル（＝約425億円）だという。同委員会のアウンナインウー事務局長によると、下半期は製造業、不動産業、サービス業の３分野への投資がメインだという。
MICは投資事業の認可にあたり事業の経済採算性、新規雇用の創出、国民の収入と税収、国内外のマーケット状況、国内消費の必要性、技術の適合性、事業の革新性、技術の移転、周辺環境と社会に対する保護計画、責任ある投資、現行法の準拠などの項目に基づいて精査しており、投資額が500万ドル（＝約５億3,100万円）もしくは60億チャット（＝約４億7,400万円）までの案件は各州や管区投資委員会で審査、認可されるという。
