マンダレー管区投資企業管理局は、中国と日本企業の農工分野への投資を含む５案件に許可を出した。
管区・州の投資委員会は、2017年３月に施行された新投資法により500万米ドル（＝約５億4,700万円）もしくは60億チャット（＝約４億8,000万円）までの投資許可が可能になり、今回マンダレー管区で初めての事例となった。
農工分野に日本企業１社、中国企業２社から900万米ドル（＝約9億8,500万円）以上、農業分野に国内企業２社から約14億チャット（＝約1億1,200万円）投資される。これらの投資により1,000人以上の雇用が創出されるという。
