国際協力銀行（JBIC）の2017年度調査報告書が公開され、日本の製造業の海外投資検討先リストにおいて、ミャンマーに興味を持つ会社数が減少したことがわかった。同調査には日本の製造業444社が回答し、そのうちミャンマーに投資したいと回答したのは、前年度の45社に対して今年度は40社に留まった。
投資検討国として挙げられたのは順に中国、インド、ベトナム、タイ、インドネシア、アメリカ、メキシコ、フィリピン、ミャンマー、ブラジル、韓国、マレーシア、ロシア、シンガポール、台湾、ドイツ、トルコ、オーストラリア、カナダ、カンボジアであった。ミャンマーはASEANの中では５番目に入っており、将来的な市場としての期待と賃金の安さに強みが見られる一方、第３国への物資輸送や現在の市場規模と事業内容に合った人的資源確保の面がまだ弱いと考えられている。その他、インフラの脆弱性や法整備の遅れ、管理職人材の不足、社会的安全性を補うことが必要であるとの回答が見られた。
ミャンマー投資委員会によると、2017年10月までに日本から99の事業が約７億8,600万ドル（＝約878億円）を投資しているほか、ティラワ経済特区にも約43の事業が約６億ドル（＝約670億円）ドルを投資しているという。
