ミャンマー建設業調査組織のゾーイェーミン氏は１月23日、中央銀行の金利増加によって建設業界は打撃を受けているため、金利の引き下げを求めると述べた。また、政府は中央銀行から徴収している不動産税30％を引き下げるべきだとも述べた。
事業許可発行の遅れをなくし、銀行からの長期融資を行えるようにし、購入者としても低価格住宅を購入できるよう、収入に応じた５年または10年の返済期間の少額金利ローンを提供すべきだと述べた。
ある建設現場従業員は、建設事業が中止になれば、職が無くなってしまうと話した。
（1月29日発行/ミャンマーエクスプレスより）
