アメリカの複数の企業経営者が、ミャンマー政府による多重課税制度を批判していたことがわかった。
米ASEANビジネス評議会の議長によると、CEOのアレクサンダー・フェルドマン氏を団長とする米企業15社による代表団35人が６日、ミャンマー商工会議所（UMFCCI）でミャンマーの経営者らと会合を行った。この中で、昨今の両国の経済状況などを話し合った際に、多重課税制度も議題に上がった。
UMFCCIのタンマウン法律顧問は、「会合でアメリカ側は、ミャンマーの税率は非常に高く、何度も重ねて課税されると言っていた。例えば、彼らが原材料を輸入して関税を納めた後、製品を生産販売した時にも再び税金が課せられる。そうすると、その税金が商品価格に上乗せされて消費者が損すると主張していた」と議論の内容を明らかにした。
タンマウン氏は「課税項目が細かすぎるのは好ましくない。ほとんどの企業も好ましく思っていない」と指摘した。
