イスラエル外務省は、ラカイン州で発生している紛争に関して、同国がミャンマーに高性能兵器を販売しているという報道を否定した。
10月23日にイスラエルのハアレツ紙が「イスラエルはロヒンギャ族迫害に関して、ミャンマー政府に兵器を販売している」と報じ、カタールのアルジャジーラのネット紙も同様の報道をした。
これに対し同省は「イスラエルの兵器輸出は多くの規則の下で行われている。規則の中には、輸出先の国民の人権に関する国連やその他国際組織による規則も含まれている」と述べた。
兵器売買を監視しているストックホルム国際平和研究所の発表によると、イスラエルが2015年にミャンマーへ哨戒艦艇を販売したが、2007年以降に販売されたのはこの一隻だけだという。
エルサレム・ポスト紙によると、中国はミャンマーに兵器を援助している主要国であり、ミャンマーが購入している兵器の約70％を占めるという。その他ロシアから19％、ベラルーシから4.5％購入しており、この３国が全体の93.5％を占めている。
