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  • 社会
  • 2017年8月16日
  • カンボジアニュース

カンボジア政府 メディアに続きNGO組織に対しても納税を要求[社会]

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(c)Phnom Penh Post

 一部メディアに対し積極的な税金徴収が行なわれている中、カンボジアデイリー紙、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)、ラジオ・フリー・アジア(自由アジア放送:RFA)といったメディアに続き、経済財政省と租税総局は3つのNGO団体に対し納税額の明確化を求めている。プノンペンポスト紙が報じた。

 人権NGO団体アドホック(ADHOC)、リカド(LICADHO)、そして選挙監視NGO団体コムフレル(COMFREL)らは、先週9日、税務署からの呼び出しを求められた。

 8月初め、フン・セン首相は、カンボジアのNGOの納税状況の調査を指示。3団体は、6月の地方選挙において「シチュエーションルーム」と呼ばれる選挙監視連盟を形成し、政府から非難されている。

 リカドの責任者の一人は、「税務署の呼び出しは政治的な動機を持っている。NGOの活動を抑制するための行動である」と述べた。

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