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  • 2017年6月8日
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選挙運動資金には法律が必要 各政党で選挙資金に幅あり カンボジア[政治]

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(c)Phnom Penh Post

 4日、全国で実施された地方選挙を前にして行なわれていた選挙運動に対して、各政党が費やした金額には非常に幅が見られた。オブザーバーや政党のメンバーたちは、カンボジアの選挙運動に関する法律の欠如は当事者たちにとって不平等な競技であるかのようだと批判した。プノンペンポスト紙が報じた。

 フン・セン首相は、与党・人民党(CPP)が2日に行われた最後の選挙運動集会の生中継を放送するために、複数のテレビ局に対して1分間に300ドルを支払っていたことを明らかにし、政党の選挙運動への支出に注目が集まった。その数字に基づいていくつかの放送局を確認すると、CPPはその日のテレビ放送のみで57万6000ドルを費やしたと推定されている。

 一方で政府は、NGOの勧告にも関わらず、選挙運動の資金に制限を設け、資金の公示を必要とするような選挙運動資金法の草案と採用を拒否していたという。「カンボジアでは、選挙運動の資金調達に関する法律はない」と、カンボジア国家選挙委員会(NEC)の広報担当者は述べた。



 救国党(CNRP)の広報担当者によると、CNRPの選挙運動の支出の概算額は170万~200万ドルであり、大部分は候補者自身と国会議員からの資金だという。CPPの広報担当者は、CPPがどれほど資金を費やしたか集計していないとしたうえで、さらなるコメントを拒否した。

 しかし、CPPが2日のテレビ放送で支払った金額は、民主連盟党 (LDP)の創立者であるケム・ベスナ氏が2週間の選挙キャンペーン期間中に費やしたと話した50万ドルに近い。

 国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルのカンボジア支部の理事は、来年の議会選挙に先立って法律を採決するのに十分な時間があると述べ、「法律がなければ政党が競い合う水準はない」と付け加えた。

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