(c)Phnom Penh Post
労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、来年までに一定の要件に該当する工場や職場では、健診ができる体制を設けるよう求めている。プノンペンポスト紙が報じた。
労働省の広報官によると、看護師を置くことなど労働法の規定に準拠している工場は全体の72％に留まるとしている。
カンボジアの労働法では従業員が50人以上いる企業は、緊急事態に対応するために少なくとも1人の看護師がいなければならないとされており、また劣悪な環境の中で時折発生する集団失神や、その他の健康被害に対処するため、工場内の空気検査を必要としている。
カンボジア縫製業協会（GMAC）は、組織下にあるすべての工場はこれらの規定に準拠していると主張している。
