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  • 2017年10月12日
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月給300ドル未満の労働者に対し、税金免除へ 来年1月から[労働]

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(c)Khmer Times

 フン・セン首相は10日、月給が300ドル未満の労働者に対し、2018年1月から給与所得税を免除すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。

 現在、月給250ドル以上の労働者は、収入の5%の税率で課税されているが、来年のはじめより適応される新しい区分では、最低月給300ドルから375ドルの労働者に対してから税金が適応されることになる。

 また、月給額が375ドルから2125ドルの労働者に対しては10%、月給が2125ドルから3125ドルの人々に対しては15%、それを超える場合は20%の税金を徴収する見込みだという。

 またフン・セン首相は、公務員に対しての政策も強化するとし、病死した公務員への補償金を300ドルから500ドルへと増額、また労災による死亡には補償金を375ドルから1000ドルにまで増額するという。

 首相は、「今回の保障の増加は十分ではなく、軍人と公務員の報酬の違いを考慮するとあまりにも差が大きく、補償を再考する必要がある」と述べた。

 首相によると、税制の変更は2018年の国家予算案に含まれており、国会の承認が必要だという。

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