カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

News & Topics

  • カンボジア政府　ハンガリーとの貿易後押し［経済］
    • (c)Khmer Times 　パン・ソラサック商業大臣は11月31日、カンボジアとハンガリーの二国間貿易と投資協力の後押しを目的に、ハンガリー政府や在ベトナムハンガリー大使館、企業の上級顧問などで構成される訪問代表団と会談した。 　パン大臣は、「軽工業と食品加工の製造業をサポートするため、労働者のスキル開発に力を入れているが、依然として高度な技術移転が必要だ」と強調し、ハンガリー政府関係者は、「カンボジアとハンガリーは、環境保護、インフラ、観光開発、食品加工や農業機械の製造などの専門分野において理想的なパートナーだ」と述べ、「また、ハンガリーで勉強するカンボジア人学生に技術支援や奨学金支援の準備ができている」と付け加えた。 　今年初め、ハンガリーは外務大臣のカンボジア ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年12月3日
      二国間協定 商業省 貿易 パン・ソラサック ハンガリー
  • カンボジア租税総局「輸送用重車両の増税は、インフラ整備費とバイク免税のため」［法律］
    • (c)Phnom Penh Post 　カンボジア経済財政省の租税総局は今週月曜日、最近の輸送用重車両における大幅な増税について、インフラ整備費の下支えのためと、モーターバイクなど150cc以下の車両の免税分をカバーするためと説明した。 　同局は、「重車両は道路状況や環境に大きな影響を及ぼし、政府は道路の建設や修復･整備に多額の資金を費やしている。税額は観光用車両に比べれば低く設定されている」と述べた。 　プノンペンポスト紙によると、新スキームでは3トン車両には約48.7ドル、3～10トン車両には121.74ドル、10～20トン車両には243.48ドル、21トン以上の車両には486.96ドルが課税される。
      • 法律
        2016年9月8日
      税 自動車 経済財政省 租税総局
  • タバコ政策に従わない販売店は最大250ドルの罰金が科される［法律］
    • (c)Khmer Times 　8月12日、プノンペン都ドーンペン区で行われた禁煙環境を推進するワークショップで、タバコ政策に従わない販売店は最大100万リエル（250ドル）の罰金が科されると発表された。 　タバコは、ガソリンスタンドやその近隣店舗、火災の危険性があるレストラン等では販売されず、ルールが破られた場合は店舗オーナーに対し、罰金10万リエル（25ドル）から100万リエル（250ドル）の処罰を受けるという。 　ドーンペン区の責任者は、「店舗所有者は禁煙標識をはっきりと表示し、灰皿を置いてはならない。守らなければ5万リエル（12.50ドル）で処罰される。またパッケージの55％を占める絵とクメール語での警告メッセージが無いタバコは販売できない」と述べ、「ゲストハウ ... [続きを読む]
      • 法律
        2016年8月13日
      タバコ 禁煙 保健省 タバコ・アトラス
  • カンボジア、石油法の整備支援を東ティモールに要求［法律］
    • (c)Khmer Times 　カンボジアは、石油法について東ティモールに整備支援を求めており、来年の閣僚理事会で立法化が期待される。 　鉱山エネルギー省の大臣は、「2018年か2019年に最初の石油抽出を目指しており、その開始前に透明性、公平性を確保し、責任を明確にする法律の制定を完了する」と述べた。 　採取産業透明性イニシアティブ（Extractive Industries Transparency Initiative＝EITI）によると、東ティモールは、世界で最も石油に依存している国の一つであり、石油と天然ガスの輸出は、東ティモールの国家歳入の95％以上を占めている。 　EITIとは、石油・ガス・鉱物資源等の開発に関連する採取産業から資源産出国政府への資金 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年7月26日
      石油 東ティモール 石油法 採取産業透明性イニシアティブ EITI
  • カンボジアのホテル、ナガ・ワールドのカジノゲーム機、670機全てを売却［経済］
    • (c)Khmer Times 　米ナスダック上場の香港系カジノ運営会社「エンターテインメント・ゲーミング・アジア」（EGA）が、カンボジア・プノンペンのカジノ「ナガ・ワールド」の電子式ゲーム機（EGM）全670機を250万ドルでカンボジア企業に売却する契約を交わした。クメールタイムズ紙が報じた。 　EGAは水曜日の発表で、「わが社はEGMをナガ・ワールドへリースしていたが、販売取引の関係で今年6月30日に契約終了となった」と述べた。 　同社は、今後もカンポット州のタンスールボコール・ハイランド・リゾートと、ポイペトのドリームワールドクラブでEGMリース事業を継続するという。 　EGAのCEOであるクラレンス・チャン氏は、「EGMリース事業を中止することは短期的不利 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年7月9日
      ナガワールド カジノ カンポット州
  • 英国の欧州連合（EU）離脱がカンボジアに与える影響［経済］
    • (c)Khmer Times 　カンボジア縫製業業協会（GMAC）の役員は、「EUはカンボジアにおける縫製品総輸出量の45％を占めており、英国は主要国の１つだ」とクメールタイムズ紙に語り、「これは我々のコントロール外にあり、影響を正確に予測することは現時点で困難だ。負の影響が最小限になるのを期待する」と付け加えた。 　カンボジア国際ビジネス商工会議所（International Business Chamber of Cambodia＝IBC）のブレットン・シャーロニ会長は、「EU加盟国はカンボジアからの商品を必要としている。新しい貿易協定を起草する必要はあるかもしれないが、中期的には影響を受けにくい」と話す。 　商務省によると、カンボジアと英国の二国間貿易は、2013 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年6月30日
      GMAC カンボジア縫製業業協会 欧州 EU
  • 外国人によるカンボジアの不動産購入、規制厳格化［経済］
    • 　国土整備・都市化・建設省による長期ソフトタイトルの所有権規制強化の決定により、プノンペン全区で外国人名義によるタイトル手続きが許可されなくなる見通しだとプノンペンポスト紙が報じた。 　ドーンペン区などの多くの区では以前から、外国人に対して不動産のソフトタイトル入手を公然と許可してきた。これは2010年発令の「外国人に区分所有建物の所有を認める法律」（外国人区分所有法）にまったく反するものだった。 　ドーンペン区やに拠点を持つ不動産会社代表のヨン・ヤップ氏によれば、「2010年の法にあるように、プノンペンで外国人が所有できるのは分譲コンドミニアムのみで、フラットやタウンハウスの購入はノミニーやカンボジア法人を通してのみ可能」だ。 　建設省はプノンペン全12区の区長に向けて、 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年6月29日
      コンドミニアム 建設省
  • フン・セン首相、海外でASEAN経済共同体に疑問を呈する発言［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　フン・セン首相は6月1日、マレーシアで開催されたサミットで、昨年末に施行されたASEAN経済共同体（AEC）に疑問を呈した。 　フン・セン首相は「AECは1つの市場であれば大きな意味を持つものの、アセアンは発展途上国と先進国の異なる市場で構成されているおり、いまだ多くの課題がある」との懸念を述べたとプノンペンポスト紙が報じた。 　また「経済発展のため、外国直接投資（FDI）を誘致することは不可欠で、協力者やパートナーを見つける必要がある」と述べ、「毎年7％という安定したGDP成長率は、中国の景気減速等を乗り切れることを証明した」とも話す。 　しかし一方で、もしベトナムが食品の値下げを行うと、カンボジア、タイ、ミャンマーも準じ ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年6月6日
      AEC FDI
  • IMF、世界経済見通し引き下げのなか、カンボジアは高度成長を予測［経済］
    • 　水曜日に発表された国際通貨基金（IMF）の最新の見通しによると、世界経済見通しの引き下げにも関わらず、カンボジア経済は今年と来年力強い成長が続くという。 　IMFはカンボジアの国内総生産（GDP）の成長率を前年の6.9％から、今年および2017年は7％と予測している。 　約7％の数値は他の世界的金融機関の予測とほぼ同じで、世界銀行は昨年の7％から少し下がり、今年6.8％、2017年に6.9％の成長を期待しており、アジア開発銀行は、今年7.1％に上昇し、2017年もそのレベルを維持するとより楽観的な予測だ。 　今後数年間の緩やかな世界的成長を乗り切るには、衣料品と建設部門が鍵だと世界銀行やアジア開発銀行共に述べている。 本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しており ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年4月18日
      IMF GDP 経済成長 世界銀行 アジア開発銀行
  • 近隣住民の反対によりプノンペン都内と空港を結ぶ高速道路の建設中止［社会］
    • (c)Khmer Times 　フン・セン首相は4月4日、近隣住民の反対によりプノンペン都内と空港を結ぶ高速道路の建設中止を発表した。 　クメールタイムズ紙によると、地域住民の代表者は、高速道路の計画中止を嬉しく思うと述べ、実際は開発に反対なのではなく、政府の動きが明瞭あり人々が苦しまなければ良いと話す。 　住宅権利特別委員会のシア・フェルム最高経営責任者も、正しい判断だと首相の決定を高く評価しており、今後政府が高速道路を開発する場合には、計画の透明性と都民の参加が必要であり、都民も透明性のある開発には期待を寄せるだろうと付け加えた。 　また、公平なカンボジア社会を目指し組織された団体のコーディネーター、ヘン・ソクン氏は、高速道路が完成しても、都民にとって良い影響 ... [続きを読む]
      • 社会
        2016年4月6日
      交通渋滞 自動車 運輸業 高速道路
  • NGO団体は救国党議員5人を証拠不十分で処罰する裁判官を非難［政治］
    • 　7月16日に自由広場での衝突事件を指導した5人の救国党議員に対してプノンペン裁判所にて聴取がおこなわれ、暴動の指導と、犯罪と暴力を煽ったとして処罰することが決定されたが、この決定を受けてNGO団体は裁判官が5人の救国党議員を処罰することを非難した。 　カンボジア人権センターのウー・ヴィラック氏は「まだ証拠がない状態で彼ら議員たちを刑に処すことは出来ない。彼らを処罰することは政治危機をより悪化させることになる」と非難した。 　また、社会法律教育センターのイェン・ヴィラック氏も「カンボジアの裁判所は与党に抵抗している人々にだけ刑罰を与える。裁判所は与党の機関である」と非難した。 　NGO団体からこのような非難が出ているが、政治評論家のケム・レイ氏は救国党議員を処罰することによ ... [続きを読む]
      • 政治
        2014年7月21日
      ケム・レイ NGO 救国党 カンボジア人権センター 社会法律教育センター イェン・ヴィラック
  • 9月27日から10月3日まで　大雨・洪水の警報　カンボジア［社会］
    • (c)Khmer Times 　水資源気象省によると、10月3日まで豪雨による洪水の可能性があると警告した。クメールタイムズ紙が報じた。 　9月27日の同省発表によると、9月27日から10月3日まで、低気圧の影響を受け、大雨の予報だ。特に、プノンペン都、コンポンスプー州、カンダール州、タケオ州、プレイベン州、スヴァイリエン州、コンポンチュナン州、ポーサット州、バッタンバン州、バンテイメンチェイ州、シェムリアップ州、コンポントム州、プレアヴィヒア州、ウドンメンチェイ州、コンポンチャム州、クラチェ州は洪水の可能性が高く、沿岸地域は豪雨と大きな波に襲われるという。 　警報は、「漁民とボート乗客は、事故を避けるため、この間は注意を払うべきだ」と付け加えている。
      • 社会
        2017年9月29日
      事故 洪水 大雨 事件
  • 赤字から黒字転換　利益を上げたテレコムカンボジア［経済］
    • 　テレコムカンボジアは、2016年に売上額1860万ドル、純利益100万ドルとなり、前期の72万4700ドルの赤字から黒字転換した。クメールタイムズ紙が報じた。 　この変化は、インターネットユーザーを中心とした顧客数の増加によるもので、同社の報告書によると、2016年の非監査収入は1860万ドルで、そのうち850万ドルは主要サービスの1つであるトランジット料金（同業他社に提供する中継接続サービス）から得たものである。 　「カンボジアの電気通信と情報通信技術（ICTセクター）が急速に発展しており、毎日サービス利用者からの需要が増えている」と、郵便電気通省のトラン・イゥテック大臣は述べ、「昨年の利益は、通信不正を防止する取り組みが寄与する一方で、通話料も増加したため、トランジット料収 ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年4月5日
      インターネット テレコムカンボジア トラン・イゥテック 郵便電気通省 ADSL 固定電話
  • プノンペンの新しい信号機が稼働　まずは100灯のうち3灯［社会］
    • (c)Phnom Penh Post 　昨年11月以降に設置された100灯の新しい信号機のうち3灯が、8日から点灯を開始した。プノンペンポスト紙が報じた。 　関係者の話によると、既に稼働中の26台の監視カメラのほか、5月末までに残りの新しい信号灯がすべて機能するようになる。信号機と監視カメラは、国際協力機構（JICA）の資金提供を受けている。 　設置された新しく信号機の一部は、既存の信号機を隠してしまっていたため、設置後も稼動させない都の対応に都民が不満を訴えていた。 　また、別のプロジェクトにより設置を進めている監視カメラは600台のうち400台が既に稼動しており、それらは交通違反車両を撮影しているものの、処罰方法は準備中だ。
      • 経済
        2017年3月10日
      交通渋滞 JICA 交通違反
  • プノンペン経済特区　2016年の年次報告書　純利益65%減少［経済］
    • 　カンボジア証券取引所（CSX）で発表された年次報告書によると、プノンペン経済特区（SEZ）は2016年の連結売上高が42.5％、純利益が65％共に減少した。 　同社の売上は、2015年の1640万ドルに比べ、2016年は940万ドル。純利益は410万ドルから140万ドルとなった。この原因の大半は、経済特区の売上停滞によるもので、売上面積は2015年の28ヘクタールに比べ、2016年は7ヘクタールだった。経済特区全体は357ヘクタール。 　2月16日付の株価は2,700リエル、前日より80リエル下落している。
      • 経済
        2017年2月19日
  • 後発開発途上国のコーディネーターに選出　Eコマースを率先して行う［経済］
    • (c)Khmer Times 　パン・ソラサック商業大臣は1月上旬、「WTO（世界貿易機関）からの強い推薦により、カンボジアは、後発開発途上国のコーディネーターとして、「電子商取引」を率先して行い、他国の手助けをする」と発表した。 　パン大臣は、「WTOでは電子商取引が各国で行われることを奨励しており、カンボジアでは電子商取引法の承認が今年中に得られるだろう。多くの後発開発途上国は電子商取引がへの移行をしておらないが、カンボジアの経験が活かされることを期待する」と話した。 　後発開発途上国グループは36の加盟国で構成され、カンボジアは11月、LDCコーディネーターとして満場一致で選出、2017年2月から2018年2月までの1年間の任務を遂げる予定だ。 　また同氏は ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年1月10日
      商業省 WHO 電子商取引 パン・ソラサック 後発開発途上国 世界貿易機関
ここ1ヶ月で注目度の高いニュース