カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

News & Topics

  • カンボジアの空港「国際基準」へ　空港利用者数は堅調［観光］
    • 　国際民間航空機関（ICAO)は10日間の監査過程を終了し、カンボジア国内の空港の監査結果を「十分」と評価した。クメールタイムズ紙が報じた。 　今回の監査は、先だって10月にプノンペンとシェムリアップ両空港で実施された公的な監査結果を受け、その際に出た提言に基づき検査を行うというもの。 　民間航空庁（SSCA）は、「安全・セキュリティ面に関していくつかの問題が認められているものの、概要報告書が示す格付けは『十分』との評価を得た。問題点は解消される見込みであり、この報告書はカンボジア国内の空港の国際的な評価を高めるだろう」と述べた。 　またカンボジア国家観光連盟の事務局長は、「この航空当局の努力は空港の基準をより高めるもので、堅実な観光客の増加はこのことを反映している」と称賛 ... [続きを読む]
      • 観光
        2016年12月20日
      空港 航空機 民間航空庁 国際民間航空機関
  • 過密状態のカンボジアの刑務所。収監されている者は約2万人超、10年間で125％増加［統計］
    • (c)Phnom Penh Post 　刑務所総局の統計によると、カンボジアでの収監率は過去10年間で2倍に増加している。プノンペンポスト紙が報じた。 　2006年時点では9634人が収監されていたが、現在時点で収監されているのは約2万1700人と、125％増加している。また、刑務所にいる人口は、総人口の0.07％から0.14％にまで増加した。収監率の増加理由について、法務省はコメントしていない。 　ある弁護士は、「10年前よりも法執行がかなり効率的になっており、検察官は犯罪をより幅広く告訴するようになった。2007年に発布された刑事訴訟法は、未決拘禁に関する正確な制限を欠いていて、個々の裁判官の裁量に任せている」と述べた。 　人権NGO団体リカドの担当責任者は、 ... [続きを読む]
      • 統計
        2016年11月7日
      事故 事件 犯罪 刑務所 収監
  • カンボジア、依然としてドル支配が続く［経済］
    • (c)Khmer Times 　10月21日に発表された独立行政法人国際協力機構（JICA）とカンボジア国立銀行（NBC）の共同調査によると、依然として米ドルが金融取引を支配しており、リエルの使用が制限されているという。調査対象は、2014年から2015年までの世帯や企業、両替所、金融機関など。 　家計では、所得のうち最もドル使用が大きいのは賃金で、家賃と電話料金以外のほとんどの支出はリエルで行われており、また、商品やサービスの支払いのため、ドルをリエルに両替する頻度が高かった。 　一方、企業や金融機関は圧倒的にドルを好み、プノンペンやシェムリアップの収入と支出の65％以上はドルだった。預金・融資は共に、ドルはプノンペンなどの都市部で利用され、農村部ではリエルの人気があ ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年10月23日
      マイクロファイナンス 銀行 JICA 金融機関 銀行口座 ドル化経済 ドル ベトナムドン タイバーツ 両替所
  • ASEAN諸国からのカンボジア人送還者数が急増［労働］
    • (c)Phnom Penh Post 　10月5日、カンボジア外務省が発表した報告書によると、2016年最初の9か月間で600人のカンボジア人労働者が11か国から救出・送還された。 　報告書によると、578人がビザ申請や地元当局との調整、法的支援や補償など、外務省による支援を受けたといい、毎年35％増のペースで増加している。 　同省のスポークスマンは、「前年同期の送還者数は発表されてないが、2015年全体では573人。2016年は既に昨年の合計を上回っている」と述べる。 　しかし、労働者人権団体セントラル（Center for Alliance of Labor and Human Rights＝CENTRAL）の職員は、この報道に懐疑的で、「労働者がどこで何をし ... [続きを読む]
      • 労働
        2016年10月8日
      労働者 人権問題 労働問題 外務省 セントラル 強制送還
  • アクレダ銀行、OPICから1.25億ドルの借り入れを受ける［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　24日、海外民間投資会社であるOPIC（Overseas Private Investment Corporation）がアクレダ銀行に対し直接1.25億ドルの貸付を行うという内容のコミットメントレターにサインしたことを発表した。貸付目的はすべての事業をサポートするためとしている。 　OPICは1971年に米政府により設立され、現在は半官半民会社として運営されている。またOPICは産業・投資地域の育成を目的としており、現在160以上の国々で利用されている。 　アクレダ銀行はカンボジア全土に258支店を持ち、ラオスには41支店、ミャンマーには6支店を持つ。 本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。
      • 経済
        2016年8月26日
      金融機関 商業銀行 アクレダ銀行
  • アジア開発銀行　カンボジアの防災準備に対し支援を維持［社会］
    • (c)Khmer Times 　アジア開発銀行（ADB）は、包括的で持続可能な発展を支援するため、同国の災害管理能力の強化を通じ、防災準備においてカンボジアを支援し続ける。クメールタイムズ紙が報じた。 　ADB駐在員事務所のカントリーマネージャーは、カンボジアは気候変動に対して非常に脆弱であると指摘。「このような高い脆弱性は、農業や漁業のような気候に敏感な分野に依存した結果だけでなく、国の地域社会や生態系の適応能力が低いことも原因の1つだ」と述べた。 　また同氏は、「カンボジアの経済環境を高めることは重要であり、 災害や気候の回復力を高めるためのコミュニティレベルの施策は、包括的で持続可能な開発を達成する上で不可欠だ」と付け加えた。 　同氏によると、ADBはカンボ ... [続きを読む]
      • 社会
        2017年10月10日
      異常気象 自然災害 アジア開発銀行
  • 地域的な観光開発に向けた基本計画　カンボジア観光省［観光］
    • (c)Khmer Times 　観光省は、地域への投資を誘致し、観光客向けの製品を増やすため、州や都市における産業発展の基本計画を作成した。クメール・タイムズ紙が報じた。 　4月6日、観光省のタオン・コン大臣がこの計画を発表した。同氏は、「現在の観光ニーズに対応した動きを推進するためには観光業に人的資本を取り入れ、地域的なカンボジアの観光を促進しなければならない」と話した。 　観光省のティット・チャンタ長官は11日、「都内と州の基本計画がすでに実施されている」と語った。同氏によると、1000万人以上の地元観光客がリゾートを訪れ、その数は年に5～10％増加するという。また外国からの観光分野への投資は、カンボジアへのすべての投資の約半分を占めていると述べた。 　今年1 ... [続きを読む]
      • 観光
        2017年4月15日
      観光客 観光業 観光省 直接投資 ティット・チャンタ
  • クメール・ルージュの裁判費用、２百万ドル増加予定［社会］
    • (c)Phnom Penh Post 　クメールルージュの裁判は進行の遅れにより、2016年-2017年の予算額が２百万ドル増加すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。 　「2016年から2017年の総予算は、国内と国際的な費用の両方で194万ドル増加する」と発表され、改訂予算は先月末正式に承認された。 　これまでも進捗の遅れと予算超過に対して裁判所が批判されることが度々あった。 　裁判所の広報担当は、「手続きや調査の一部が遅れている。生存するクメール・ルージュのリーダーの証拠審問が予想より長引き、3ヶ月後遅れ判決となった。事件は複雑であり、調査のための時間が必要となる」と話した。
      • 社会
        2017年2月7日
      裁判所 クメール・ルージュ 予算
  • カンボジア初のマリオットホテル　シェムリアップに来年オープン［観光］
    • 　ローカルの不動産ディベロッパーは12月15日、「国際的なホテルブランド、マリオットホテルのカンボジア初の店舗が、来年4月、シェムリアップでオープン予定であり、次いで2017年末にはシアヌークビルで着工する予定だ」と述べた。 　マリオネットホテルは、米国に本社を置く世界的なホテルチェーンで、2010年に発表された、コートヤードバイマリオットシェムリアップは、233の客室を持ち、アンコールワットから車で15分、約1.2ヘクタールの敷地内に建設される。 　2010年、マリオネットホテルと契約を締結したグランドライオングループは、シェムリアップのホテル開発に2億ドルを投資し、1億6000万ドルをシアヌークビルに投資する予定。シアヌークビルのリゾートホテルは250部屋にも上るという。
      • 観光
        2016年12月19日
      シェムリアップ ホテル シアヌークビル 宿泊業 マリオネットホテル グランドライオングループ
  • 2016年上半期、ベトナムからカンボジアへの直接投資、ほぼゼロ［経済］
    • (c)Khmer Times 　べトナムからカンボジアへの直接投資額が、今年上半期でほとんどゼロだったとカンボジア開発評議会（CDC）が明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。 　CDC副議長のチア・ブッティー氏によれば、1994年から2015年までのベトナムからの投資額は17億6000万ドルだった一方、今年上半期の投資の流入は無かった。チア氏は、「我々は少し戸惑っている。互いのビジネス関係が発展し、下半期には投資流入がることを祈っている」と述べた。 　現在、ベトナムはカンボジアへの投資額で中国、韓国、EU、マレーシアに続く第5位となっている。2020年までに投資額は60億ドルに到達すると予想されている。 　対カンボジアベトナム投資家協会（AVIC）の代表は、 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年9月25日
      FDI ベトナム カンボジア開発評議会 直接投資 対カンボジアベトナム投資家協会
  • ジャカルタ・プノンペン間の直行便運航に期待［経済］
    • (c)Khmer Times 　ジャカルタとプノンペンの直行便の運航が現実味を帯びてきた。国営航空であるガルダインドネシア航空の実現可能性調査が継続されれば十分開通の見込みはあるという。 　在カンボジアインドネシア大使によると、カンボジアとインドネシアの間では既に覚書が交わされているものの、直行便運航が金銭的に実現可能か証明する必要があるという。 　現在ジャカルタからプノンペンに向かうには、タイのバンコクで乗り継ぐ必要があるが、直行便が実現されればフライト時間は2時間半に短縮される。 　カンボジアの航空事務局の関係者は、「直行便は経済的なつながりを強めるだけでなく、観光客の増加も見込めるため非常に歓迎している」と述べている。 　2012年には、観光や貿易を加 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年8月26日
      インドネシア 直行便 ジャカルタ 飛行場
  • 米系大手デニムブランドの大型路面店　シェムリアップにオープン［経済］
    • 　米国の衣料品大手リーバイ・ストラウス（通称、リーバイス）は10月5日、シェムリアップ初の路面店をオープンした。 　カンボジア唯一のリーバイスの販売代理店DKSHは、2010年にカンボジア初のリーバイスのアウトレットをオープンし、以降プノンペンで4店舗、シェムリアップで2店舗に拡大している。 　DKSHタイのファッションアパレルの担当責任者は、「カンボジアの小売の見通しは明るい。カンボジア人の間でリーバイスブランドが急速に成長、需要が高まっており、2018年末までに10以上の店舗展開を行う予定だ」と述べた。 　新店舗はブランドとして初めての路面店で、市内中央市場の近くに位置するという。
      • 経済
        2017年10月10日
      小売業 アパレル産業 ファッション リーバイス
  • クメール正月に向けたメッセージでインフラ整備の成果を強調　フン・セン首相［政治］
    • (c)Khmer Times 　フン・セン首相は、クメール新年を記念するメッセージの一環として、新しいインフラ整備の成果を強調した。クメールタイムズ紙が報じた。 　首相は過去1年間に、1万2100キロメートルのアスファルト道路を含めた1万5376キロメートルの国道と橋が建設されたと述べた。また、地方では4万3500キロメートルにわたる未舗装の道路を建設したという。 　首相は、「政府は、人々の旅行をより容易にするとともに、経済的により良くし、貧困を削減するために、毎日道路と橋を建設し続けている」と述べた。 　公共事業運輸省の広報担当者は、「政府は人々の生活に良いインフラの重要性を認識している」と語った。 　人権団体アドホックの関係者は、国家インフラの発展を歓迎 ... [続きを読む]
      • 政治
        2017年4月14日
      物流業 公共事業運輸省 インフラ 道路 運輸
  • 東芝プラントシステム　プレア・シアヌーク州に火力発電所建設予定［日系］
    • (c)Khmer Times 　カンボジア政府は、東芝プラントシステムによるプレア・シアヌーク州の火力発電プロジェクトを認可した。クメールタイムズ紙が報じた。 　フン・セン首相は、「新しい発電所は、エネルギー不足の解消を助ける。アレン渓谷の地域住民は先祖の土地が破壊されると水力発電のためのダム建設に反対していた。エコ・ツーリズムのためにアレン渓谷の自然を残し、エネルギー不足はプレア・シアヌーク州の火力発電で対処する」と語った。 　東芝プラントシステムは、日系企業としてカンボジア初となる発電所建設契約を勝ち取ったことになる。同社プレスによると、国際市場における豊富な経験、発電所の建設能力、高い技術力、日本の厳しい基準と信頼性によって選ばれたとしている。 　同社は、マ ... [続きを読む]
      • 経済
        2017年3月1日
      水力発電 ダム 日本企業 発電所 火力発電 東芝 アレン渓谷
  • 人口よりもはるかに多いSIMカード利用　ーソーシャルメディアが党をおびやかす［政治］
    • (c)Phnom Penh Post 　カンボジア人のニュースの情報源として、フェイスブックが初めて、テレビを超えたとプノンペンポスト紙が報じた。 　アジア諸国の社会･教育開発を目的に設立された、アジア財団による今年のレポートによると、カンボジアのモバイルフォン利用者が一番利用しているニュース情報源は、フェイスブックで30％、次にテレビで29％、口コミが23％、ラジオが15％という結果になった。これは、カンボジア人のスマートフォン所有者率が増加しているためであるとしている。 　レポートによると、カンボジア人の48％はスマートフォンを所有しており、3年前と比較して2倍以上の数値となっている。また、76％のスマートフォンはクメール語フォントに対応している。 　カンボジ ... [続きを読む]
      • 政治
        2016年12月19日
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