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  • 2017年9月13日
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カンボジア 米国に靴製品の免税を求める[経済]

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(c)Khmer Times

 2005年に香港で行われた世界貿易機関(WTO)閣僚会議で約束されたように、カンボジア政府は米国に、後発開発途上国へ最低97%の免税を行うよう求めている。クメールタイムズ紙が報じた。

 米国はWTO閣僚会議での義務を完全に履行しておらず、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイスはGSPの100%、EUは99%、カナダは98.6%、日本は97.9%、中国は97%の免税を提供している。

 商業省の広報担当者は、「米国は現在、約80%の免税を許可している。特に、靴や衣料産業には、米国市場への免税が必要だ」と述べた。

 カンボジア縫製業者協会(GMAC)の副会長は、「カンボジアの製靴業は、最恵国待遇(MFN)プログラムのもと、製品ごとに8%から38%に輸入税を支払っている。カンボジアがWTOの加盟国になって以来、他のWTO加盟国へのすべての輸出は免税だった。GMACは現在、約59ヵ所の製靴工場があり、昨年の輸出は7億ドル。米国への輸出額は7000万ドルだったが、大部分の輸出はEUと日本に行った。GMACと省庁が求めているのは、特に靴の免税だ」と話す。

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