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  • 経済
  • 2017年6月27日
  • カンボジアニュース

カンボジア中央銀行 電子決済代行に新規制[経済]

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(c)Phnom Penh Post

 カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は、決算代行会社(payment services providers=PSP)の認可・監理に向けた新規制として、電子決済を適用したオンラインサービスを提供する全ての企業に対し、最低200万ドルの登記資本金を要求している。プノンペンポスト紙が報じた。

 今月20日、全てのPSPの運営にNBCからの認可取得が義務化され、NBCに対し約200万ドルの最低登録資本金を証明し、払込資本金の5%を預け入れることが要求されている。認可の有効期限は6年間で、年間認可料は5000ドル。

 今回の新規制は、支払取引完了までの仲介業者として機能するサード・パーティー・プロセッサー(TPPs)の管理体制を向上することを狙いとしている。



 NBCのチア・セレイ総局長は、「新規制はフィンテック分野で公正な競争を促進し、電子決済の安全性を強化する」と述べた。同分野の安定性の向上や中小企業の統合が今後期待されている。

 また同氏は、「近年カンボジアにおける同分野の成長は目覚ましいものの、規制の枠組みが遅れている。NBCは市場のニーズに合わせ、規制の改正が必要だ」と述べた。

 パイペイのCEOであるトーマス・ポコルニー氏は、最低資本要件が高く、最終的に同分野の統合につながる可能性があると指摘。その一方で、「より革新的で柔軟な環境での運用が可能になり、サービスを拡大する。近年フィンテック分野が発展しているカンボジアにとって、重要なステップだ」と述べた。

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