10年もの間、土地所有権を巡る紛争を起こしている554世帯の家族を代表し、20人のグループが政府に対して、争いの終結を求める嘆願書を提出した。クメールタイムズ紙が報じた。
ウドンメンチェイ州内にあるこの土地は、かつて村と農地だったという。
グループの代表によると、2007年に政府は経済的土地営業権（Economic Land Concession＝ELC、経済土地コンセッションとも呼ばれる）をタイの製糖事業最大手ミトポン・シュガー・グループに付与。その権利は3つの地元企業を通して執行され、この権利により住民は2546ヘクタール以上の農地から立ち退きを強いられた。
この権利は2年前に解消となり、土地は農林水産省に返還されたが、地元の人々は未だに戻ることができておらず、グループの代表は以前と同じ土地を返還してもらうことを求めている。
同省はすでに問題解決に向けて動いているといい、砂糖製造企業が撤退した現在、政府に対し土地の返還による長い紛争の終結が求められている。
