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  • 経済
  • 2017年2月26日
  • カンボジアニュース

2018年末までに登録の中小企業 2年間の法人税免除へ[経済]

 2月22日には発令された閣僚会議令によると2018年末までに経済財政省に登録する中小企業に対し、2年間の法人税免除が行われるという。

 登録および納税を行う中小企業への課税免除は、2年間にわたり行われる予定で、納税環境を透明かつ公正にし、低コストでの生産増加を助けるという。

 カンボジア中小企業協会連合会のタン・ポア会長は、「この動きは、未登録の中小企業の登録を促進させるほか、外国人投資家の誘致に貢献する」 と述べた。

 工業手工芸省のライム・キム・レン事務局長は、「中小企業には登録プロセスを理解していない企業がおり、この法案が成立した。免除措置は格差を埋め、企業の正式な登録を促すだろう。法人税が免除されると中小企業の生産品が安くなり、カンボジアの中小企業の生産能力が増強される」と話した。



 同氏によると、カンボジアには50万社もの中小企業があるが、農業、産業、貿易、サービスの各部門とも約60%しか登録されておらず、 工業部門のみ約15万の中小企業のうち、約80%が登録されているという。

 タン・ポア会長は、キム・レン事務局長の意見に同意し、「多くの中小企業は登録後に厳しい要件が課されると考えているため登録しない。 登録のメリットが見えれば、やって来るだろう」と付け加えた。

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