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  • 経済
  • 2016年7月5日
  • カンボジアニュース

租税総局、マネーロンダリングやテロ活動資金の情報交換のため、カンボジア中央銀行と覚書を締結[経済]

 租税総局(GDT)は、マネーロンダリングやテロ活動資金に関する情報交換のため、カンボジア中央銀行(NBC)の金融インテリジェンスユニット(Financial Intelligence Unit of the National Bank of Cambodia=FIUNBC)と覚書を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。

 カンボジアは、FIUNBCを設置した後、2004年にマネーロンダリングに関するアジア・パシフィック・グループ(APG)のメンバーとなったものの、2015年の反資金洗浄指数では152カ国のうち、マネーロンダリングの影響を受けやすい国6位であった。

 バーゼルガバナンス機関(Basel Institute on Governance)は、世界銀行や米国務省等の情報から、汚職や政治的リスク、マネーロンダリングを測定している。また、APGは1997年に設立され、マネーロンダリングやテロ資金対処のため加盟国政府と連携する独立機関だ。

 FIUNBCは、マネーロンダリングやテロ資金対策のため、カンボジアの全銀行を監視し、銀行がルールに違反している場合は、ライセンス剥奪や重い罰金を科すなど、また幹部の投獄等もあり得るという。

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